相続財産の大半を不動産が占める現状において、平成27年1月よりスタートした相続税の基礎控除の大幅見直しにより、東京をはじめとする大都市圏では、かつて一部の富裕層に限られていた相続税の納付も今や一般家庭に波及し始めています。「課税対象となるのか」「今から対策を始めたい」「財産分割が心配」など、一人ひとりのご要望や悩みに真摯に向き合い、解決に向けたアドバイスやコンサルティングを提供いたします。

地域に根ざし、フットワーク軽く活動する税理士として、生前から取り組む実効性のある節税対策や「争族」を回避する遺言書の作成、適正な財産評価と正確な税額算出を行う相続発生後の税務申告をお手伝いしています。また、納税後の税務署からの照会や税務調査に対し、専門家としての見解を表明する書類添付制度を活用した安心と信頼のサポートを推進しています。